６月14日(月)、(一社)中央日本総合観光機構（会長：水野中経連会長）は、2021年度の会員総会を名古屋市内の会場およびオンラインで開催した。
議事では、荻野事務局長が「2020年度事業報告・収支決算」「2021年度事業計画・収支予算」などを説明し、原案どおり承認された。2021年度は、ＡＩを活用して利用者のニーズを分析し、地域の観光コンテンツ（文化・自然・体験）から自動で旅程をプラン化・予約することができる「コンテンツ・パッケージ・プラットフォーム」の開発や、観光従事者が観光施策の戦略を策定する際に必要となるデータ分析機能を備えた「データ・マネジメント・プラットフォーム」の基盤づくりなど、デジタルを活用して観光データを蓄積・活用するための取り組みを軸に推進していく。
最後に、本総会をもって退任される久和副会長（北陸経済連合会会長：2021年６月９日まで）が挨拶し、「観光業全体の生産性を上げることで、労働環境・給与面などを改善し、持続的に若手の観光人材が育つ業界に発展していくための手段の一つとして、デジタルを活用した取り組みは欠かせない。その課題解決に当機構が寄与できるよう、今後の活動に邁進していただきたい」と期待の言葉を述べつつ、会員に向けて引き続きの支援と協力を呼びかけた。