北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会および九州経済連合会（以下「８経済連合会」）は、7月1日(木)、「国土強靱化税制」（あらゆる自然災害に対し、全ての民間企業が行う防災・減災投資等を幅広く対象^※１とした減税等の優遇税制）の実現に向け、対応の緊急性、今後の投資分野としての重要性および継続的投資の必要性等の観点から、優先度の高いものを絞り込み2022年度の税制改正に向けた要望内容とすることを含む要望書「「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望～優先項目のご提示～」（以下「本要望」）を取りまとめました。
本要望（PDF）はこちら

＜４つの優先項目＞
１.　旧耐震基準、情報通信施設等の建物の耐震診断・耐震化
２.　情報通信設備（データサーバー等を含む）の耐震化・水害対策
３.　敷地・建物内の電気・ガス・水道等のインフラ設備の耐震化・水害対策
４.　自家用発電設備等の非常用設備の設置

我が国においては、今後30年以内に巨大地震の発生が高い確率で予想されるとともに、風水害等の自然災害の激甚化も進んでおり、民間企業が「事前防災」の一環として取り組む防災・減災投資を一層促進していくことが、日本経済の維持に不可欠な喫緊の課題となっております。８経済連合会においては、2018年以降、「国土強靱化税制」の実現に向け、国への要望活動を継続的に行っておりますが、一部を除き、未だ実現には至っておりません^※２。

本要望は、多義にわたる「国土強靱化税制」の内容のうち、優遇税制等の希望対象などに関するアンケート調査結果^※3をもとに、防災・減災投資の実効性確保の観点等から、優先度の高い項目からの段階的・継続的かつ速やかな実現を目指すものであり、民間企業の防災・減災投資等に関する最新の状況や税制等への要望を反映した客観性の高い内容であると認識しております。

８経済連合会としては、今後、本要望の実現に向けて、国への要望活動を一層精力的に進めてまいります。

※１　建物・機械設備等への防災・減災投資、地盤改良、土木工事（民間防潮堤、擁壁等）、耐震診断、移転・分散化など
※２　2019年７月の中小企業防災・減災投資促進税制により、中小企業の機械設備・機器等の防災・減災投資については優遇税制の対象となった
※３　6月15日公表「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査結果について」