５月20日(木)、中経連と名古屋大学は、産学官連携を通じて次世代モビリティの産業形成を推進する組織として、｢中部先進モビリティ実装プラットフォーム（CAMIP <キャミップ>：Chubu Advanced Mobility Implementation Platform）｣を設立した。
オンラインによるキックオフイベントをナゴヤ イノベーターズ ガレージにて開催し、約120名が参加した。中経連からは水野会長が参加し、主催者挨拶を述べた。
〔イベントの概要は、機関誌「中経連７月・８月合併号」に掲載〕

【水野中経連会長　主催者挨拶】
中部圏は自動車産業が高度集積された地域であるが、近年｢CASE※1｣｢MaaS※2｣と称される自動車産業の大変革期を迎えつつある。このような背景を踏まえ、中経連と名古屋大学は、「中部先進モビリティ実装プラットフォーム（CAMIP）｣の設立を宣言する。
CAMIP での取り組みは、(1)地域や風土に応じた｢モビリティまちづくり｣を企画・設計すること、(2)企画設計した｢モビリティまちづくり｣を社会実装して、パッケージを進化させ続けること、(3)｢モビリティまちづくり｣に必須なビジネスモデルや要素技術を自らイノベーションすること、の３つである。
これらは、中経連のポストコロナにおけるミッション｢中部圏の地域力の持続的な向上｣につながるものである。2050年に向けた壮大なプロジェクトであるが、中経連の産業･技術委員会を母体として、産学官が集結するバーチャルな体制でスタートする。当面の活動も、すでに立ち上がっているプロジェクトや立ち上がりつつあるプロジェクトの研究支援・マネジメント支援を行い、2023年度末にＣＡＭＩＰ運用体制の確立を目指すものである。
中部圏の自動車産業が20年～30年後も世界有数の｢次世代モビリティ産業地域｣であり続けるための端緒として、活動を進めていく。

・｢CASE｣…Connected(つながる)･Autonomous(自動化)･Shared(シェアリング)･Electric(電動化)
・｢MaaS｣…Mobility as a Service(クルマは所有から移動サービスの一部に転換へ)

【松尾名古屋大学総長　主催者挨拶】
名古屋大学では、2013年より 科学技術振興機構（JST）のCOI（Center of Innovation）事業として、｢ 人がつながる“移動”イノベーション拠点｣プロジェクトを開始した。本学の森川教授は本プロジェクトの研究リーダーである。大学内の体制も順次整備され、2014年には活動母体となる｢未来社会創造機構｣を設置し、2019年に｢モビリティ社会研究所｣に改組された。
COIプロジェクトは９年間の活動を経て、今年度に終了を迎える。この間、自動運転の公道実証実験など多くの研究成果が得られた。これらレガシーの継承・発展につなげるべく、CAMIP設立の決断に至った。COIの後継であるCOI－NEXTは、今年度｢FUTUREライフスタイル社会共創拠点｣のフィージビリティスタディ※3に取り組んでおり、来年度本格稼働することになればCAMIPも合流していく。
社会実装を実現していく上で、産学官の連携は必須であり、９大学・研究機関のネットワークをすでに構築している。柔軟な体制、アジャイル（素早い）な開発などによって、｢ヒューマン・セントリック（人間中心）なSociety 5.0へのチャレンジ｣を実現していく。

※3 フィージビリティスタディ：事業の実行可能性・実現可能性を検証すること

【森川名古屋大学教授　CAMIP構想の概要】
①CAMIPの骨子
・各地域の特性にあわせた実装プロジェクトの遂行（国・自治体が主導して社会実装を現場で遂行）
・共通基盤の構築
＊自治体間で共用できるモビリティの設計
＊駅など交通結節点の基本設計
＊エネルギー・社会コストがミニマムとなる住み良いまちづくり設計
＊交通関連ビッグデータ利用などの基盤構築
・中経連産業･技術委員会を基本母体として、国・自治体・大学研究機関によるバーチャル組織を形成し、世話役として中経連産業振興部・名古屋大学モビリティ社会研究所が担当する
・当面はプロジェクト支援を軸に進める（今回は３プロジェクト※を紹介）

※３プロジェクトの概要は、機関誌「中経連７月・８月合併号」に掲載予定

②CAMIPが目指すビジョンの例
・デジタルトランスフォーメーションによる暮らし方改革
・COI－NEXT「FUTUREライフスタイル社会共創拠点｣
・自動運転時代の名古屋都心部の将来イメージ
・Personal Rapid Transit（超小型ＥＶの最密運行）
・イノベーション特区（ドラゴン・シャチホコ）