本日、愛知県の緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置へ移行することが決定された。

ワクチン接種が進みつつあり、経済活動の回復が期待されるものの、わずかな気の緩みが感染再拡大や医療逼迫を引き起こすこととなるため、引き続き、十分な警戒が必要である。一人ひとりが、強い危機感を持ち、感染拡大抑止策に取り組むよう、県民に対して、しっかり伝わるメッセージをお願いしたい。

一方、長引く各種制限の中、飲食・宿泊業や納入業者などの関連事業者、商業施設などへの打撃は深刻であり、政府・自治体には、業態や事業規模などに応じた可能な限りきめ細かかつ合理的な対応策・さらなる手厚い支援策を講じていただきたい。加えて、一日も早い集団免疫の獲得に向け、64歳以下へのワクチンの迅速な接種を進めていただきたい。

経済界としても、これまで実践してきた、時差出勤、テレワーク、三密の回避などの感染拡大抑止策を継続・徹底していくとともに、企業の状況に応じ可能な企業からワクチンの職域接種を進めていきたいと考えており、これに対しても政府・自治体のサポートをお願いしたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久