北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会および九州経済連合会（以下「８経済連合会」）は、３月 24 日から４月 15 日の間で、会員をはじめとする企業を対象に、事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査（以下「本アンケート」）を実施し、「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査結果」、「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査結果（概要）」を取りまとめました。

我が国においては、今後 30 年以内に巨大地震の発生が高い確率で予想されるとともに、風水害等の自然災害の激甚化も進んでおり、民間企業が「事前防災」の一環として取り組む防災・減災投資を一層促進していくことが、日本経済の維持に不可欠な喫緊の課題となっております。こうした中、８経済連合会は、2018 年以降、「国土強靱化税制」（あらゆる自然災害に対し、全ての民間企業が行う防災・減災投資等を幅広く対象(※1)とした減税等の優遇税制）の実現に向け、国への要望活動を継続的に行っておりますが、一部を除き、未だ実現には至っておりません(※2)。

本アンケートでは、防災・減災投資に関する民間企業の現状や将来的な優先分野等の内容を具体的に把握し、今後の民間企業の防災・減災投資のあり方や課題の検討に役立てるとともに、「国土強靱化税制」について、優先度の高い項目からの段階的かつ速やかな実現を図るため、優遇税制等の希望対象についても調査しています。

なお、８経済連合会において、民間企業の事業施設の防災・減災投資等の内容に特化し、詳細なアンケート調査を行うのは今回が初めてとなります。８経済連合会は、今後、本アンケートの調査結果も踏まえ、「国土強靱化税制」実現に関する要望書を取りまとめ、国への要望活動を進めてまいります。

◆「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査結果（2021 年６月 15 日）」(PDF)
◆「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査結果（概要）」(PDF)

(※1) 建物・機械設備等への防災・減災投資、地盤改良、土木工事（民間防潮堤、擁壁等）、耐震診断、移転・分散化など
(※2) 2019 年７月の中小企業防災・減災投資促進税制により、中小企業の機械設備・機器等の防災・減災投資については優遇税制の対象となった