本日、愛知県において緊急事態宣言が延長されることとなった。

新規感染者数が依然として高い水準にあることに加え、医療体制は逼迫した状況が続いており、やむを得ない判断であったと認識しているが、飲食・宿泊業や納入業者などの関連事業者、商業施設などにとっては深刻な打撃が続くこととなり、雇用維持や事業継続への影響を懸念している。

政府・自治体には、業態や事業規模などに応じ、可能な限りきめ細かかつ合理的な、対応策・さらなる手厚い支援策を講じていただきたい。加えて、一日も早い集団免疫の獲得に向け、ワクチンの迅速かつ円滑な接種を進めていただくとともに、病床の確保など、医療体制のさらなる整備をお願いしたい。

新型コロナウイルスへの対応は長期化しているが、わずかな気の緩みが感染拡大や医療逼迫を引き起こすこととなる。国民一人ひとりが、改めて強い危機感を持ち、官民一体となって感染拡大抑止策に取り組むことで、感染を封じ込め、早期に社会経済活動が正常化していくことを望む。

経済界としても、これまで実践してきた、時差出勤、テレワーク、三密の回避などの取り組みを継続・徹底し、感染拡大抑止に努めてまいりたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久