今般、(一社)日本経済団体連合会より、標記に関して周知依頼がありましたので、お知らせいたします。引き続き、感染拡大防止に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
詳細はこちら（日本経済団体連合会のホームページより）

＜趣旨＞
・政府新型コロナウイルス感染症対策本部により、5月7日に改訂された基本的対処方針（下記・資料３）では、新たに、テレワーク等による出勤者数の削減状況を各事業者が自ら積極的に公表し、一層の取り組みを促進するよう求めております。
・これを受け、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの協力要請（下記・資料１）がございました。
・会員企業、団体の皆様におかれましては、引き続き、基本的対処方針等に基づき、改めて、テレワークの一層の活用をはじめとする各種感染拡大防止の徹底をいただくとともに、資料1の要領を参考に、出勤者数の削減に関する実施状況の公表にご協力くださりますようお願い申し上げます。

.                                                                 .記
（資料１）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
.       .内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月12日）

（資料２）テレワーク等実施状況の公表・周知のイメージ
.       .内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月11日）

（資料３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
.       .政府新型コロナウイルス感染症対策本部（2021年5月7日変更）
.       .（※ テレワークの推進に関する記述は25～27頁に記載あり）

（資料４）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について
.       .内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月7日）

（資料５）緊急事態宣言を踏まえた支援策
.       .内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年5月11日）