本日、愛知県において緊急事態宣言の発令が、岐阜・三重県においてまん延防止等重点措置の適用が決定された。

新規感染者数の増加や変異株が広がりをみせる中、医療状況は急激に悪化しており、感染拡大を抑止するためのやむを得ない判断であったと認識しているものの、飲食・宿泊業や納入業者などの関連事業者、商業施設などには、深刻な打撃となる。
政府・自治体には、さらなる手厚い支援をお願いしたい。加えて、ワクチンの迅速かつ円滑な接種に向けた緊密な連携や病床確保など、医療体制のさらなる整備をお願いしたい。

新型コロナウイルスへの対応が長期化し、やや危機感が薄れてきている面もあるが、国民一人ひとりが、改めて強い危機感を持ち、官民が一体となって感染拡大抑止策に取り組むことで、感染を封じ込め、早期に社会経済活動が正常化していくことを望む。

経済界としては、時差出勤、テレワーク、三密の回避などの取り組みを継続・徹底し、感染拡大抑止に努めてまいりたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久