3月26日(金)、水野明久 中部経済連合会会長の定例記者会見を開催し、2021年度事業計画を公表しました。

◇東日本大震災から10年
3月11日に東日本大震災から10年を迎えました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。
また、復興は確実に進展しておりますが、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興が一層進めばと思っております。
私たちは東日本大震災により多くのものを失いましたが、同時に、災害に備える面で多くのことも学びました。
中部地域においては、南海トラフ地震の発生が懸念されており、中経連としても、防災・減災に資する活動を進め、国民生活・経済全体のレジリエンスを高めてまいります。

◇ 2021年度事業計画 →【PDF】
「新型コロナによるダメージの回復」についてですが、経済の早期回復を進めると同時に、危機対応能力の脆弱性や、デジタル化の遅れなど、コロナ禍により顕在化した課題の克服に向け、国・自治体への要請を行うとともに、航空機産業・観光産業の回復や、デジタル化の推進を図る活動を充実してまいります。
次に、「中部圏の地域力の持続的な向上」についてですが、中経連として「地域力」を「活気にあふれ、人を惹き付ける力」と定義付けし、ポストコロナを見据え
・広域での産学官連携をはじめ、産学官連携活動の充実・強化
・イノベーションの活発化
・魅力と活力ある地域づくりの推進
・働き方の変革と、人材の育成
の4つに取り組みます。
1つ目の「広域での産学官連携をはじめ、産学官連携活動の充実・強化」では、中経連が「つなぎ役」となり、観光・デジタル人材育成など、中部圏の共通課題に対する広域での産学官連携活動を活性化します。
2つ目の「イノベーションの活発化」では、ナゴヤ イノベーターズ ガレージの活動を強化し、イノベーションやスタートアップを産み、育てる取り組みを進め、新たな成長産業の創出を加速してまいります。
3つ目の「魅力と活力ある地域づくりの推進」では、各地域の経済団体と連携し、地域資源を活かした特色ある産業づくりや、中小企業の活性化、女性にとって魅力ある仕事づくりに取り組みます。
加えて、中部圏全体の利便性とレジリエンス向上に向け、リニア中央新幹線や、セントレア二本目滑走路の早期実現などの社会基盤整備にも取り組んでまいります。
こうした取り組みで磨きをかけた中部圏の魅力・ポテンシャルを効果的に発信することで、東京一極集中の是正の機運を高め、国を挙げての検討が本格化することを目指してまいります。
4つ目の「働き方の変革と、人材の育成」においては、ウィズ・ポストコロナにおける新たな働き方や雇用システムの検討を進めるとともに、各地域の魅力・活力向上に不可欠な人材の育成や、海外人材の活躍・定着に他の経済団体と連携し、取り組んでまいります。
委員会活動を一層活発化させ、提言・要望を実現する活動を展開してまいります。

◇カーボンニュートラルに向けた取り組み
現在、国ではエネルギー基本計画の見直しの議論が進められていますが、中経連としましては、国の議論の動向を踏まえた提言を行うとともに、カーボンニュートラルの実現に向け、産学官で連携した取り組みを進めていきます。
3月9日に中経連は「今後のエネルギー政策に関する提言」を公表しました。この提言の中で、グリーン成長戦略の議論を進める上で政府に留意いただきたい事項として、
・中長期的なマイルストーンおよび国、自治体、企業、各々の役割を明確にした包括的なロードマップの作成
・カーボンニュートラルによるコスト上昇を社会全体で負担する仕組みの構築と、国民の理解を得るための情報発信
などを要望しております。
また、中経連はマイクログリッド導入検討の手助けとなる「マイクログリッド導入ハンドブック」を制作し、同じく3月9日に公表しました。
マイクログリッドは、分散型エネルギーの地産地消による省エネ・省CO2と、レジリエンスの向上に資するものでありますが、マイクログリッドのメリット、課題、モデルケースを体系的にまとめた資料が少ないことから、理解促進と社会実装の推進を目的に、今回、ハンドブックの制作に至りました。
中経連の会員や自治体などが導入を検討する際の一助となると考えており、中経連会員と中部5県および5県下の全市町村に配布し、積極的に説明する機会を設けたいと思います。

◇創立70周年
中経連は来月、創立70周年という大きな節目を迎えます。
新型コロナウイルスにより、社会経済の歴史的な転換点を迎える中、今一度、創立の原点である「中部のことは中部で生活しているものが解決する」に立ち返るとともに「産学官の力を結集し、突破する中経連」として、中部5県の様々な課題や弱みを克服していくことで、新たな中部圏の創生に取り組んでまいります。
事業計画に基づき、活動をギアアップしてまいります。

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