企業防災委員会は、３月10日(水)、2020年度２回目の委員会を会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて開催、委員長の大西副会長、共同委員長の相馬理事をはじめ28名が参加した。

大西委員長ならびに相馬共同委員長からの挨拶に続き、事務局から2020年度の活動実績を報告。その後、2021年度の活動計画案の審議に移り、「ＢＣＰ策定状況のフォローおよび支援」「風水害に対する社会インフラの課題についての調査・研究」「提言『南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために』（2019年５月公表）の適切なフォローの実施」などを説明し、委員から承認を得た。
次に、「中央日本交流・連携サミット」（中部圏の産学官トップ層が広域で戦略を議論・推進する会議）において、主要テーマの一つに位置付けられた「広域での防災、減災力の強化」について、2020年度の取り組みを報告。また、今後の展開として、防災技術のマッチングの場の検討や、基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）への産業界の参加を模索することを報告した。

委員からは、「自治体に対して、事前避難対象地域の設定単位や設定時期の確認が重要」「ニーズをもとにフレームワークからスタートして、具体的な枠組みに落とすような形で進めると良い」「仕組みづくりも大切だが、心構えをどう教育するかも大切。被災者の実体験に基づき意識を高めることが重要」などの意見が出された。