産業・技術委員会は、２月25日(木)、2020年度２回目の委員会をオンラインにて開催、委員長の佐々木副会長をはじめ42名が参加した。

 ◆佐々木委員長 冒頭挨拶要旨
わが国の社会的重要課題である少子高齢化、特に高齢化への対応という点で、産業的にも伸びしろのあるヘルスケア産業を、今回より取り上げていくこととした。また、菅政権がいち早く打ち出した2050年カーボンニュートラル宣言により、さまざまな動きが大きく加速し、方向性が定まることから、本委員会が扱う次世代自動車産業、航空宇宙産業にも大きな影響が及ぶ。一段のスピード感を持って取り組まねばならない。

◆「次世代自動車」活動報告・意見交換
2021年度からの活動計画として、モビリティスタートアップ拠点となる｢ナゴヤ・アクセス・ポイント・プロジェクト（ＮＡＰＰ）｣の立ち上げ、および名古屋大学との連携による研究開発・社会実装・次世代産業振興の産学官共通基盤となる｢中部先進モビリティ実装プラットフォーム（ＣＡＭＩＰ）｣の設立を推進することを報告。委員からは、地域全体の産学官が有機的に連携して活動することや、交通システム開発者・運営者とユーザが一緒になった社会実装が必要といった意見が出された。

◆「航空宇宙」活動報告・意見交換
航空機産業は中長期的に持続的な成長が見込まれる重要な産業だが、コロナ禍からの回復には時間がかかるため、アフターコロナにおいて国際競争力を失わないよう、中部航空宇宙産業技術センター（Ｃ－ＡＳＴＥＣ）と連携して支援活動に取り組むことを報告。委員からは、足元の厳しい状況への対応・取り組みの紹介や、回復するまでの間は政策・金融の両面で支えていかなければならないといった意見が出された。

◆「ヘルスケア」活動報告・意見交換
2021年度から本格的な取り組みを開始するにあたり、「『健康寿命の延伸』にフォーカスする」「他団体の取り組みとの重複を避ける」「中経連の強みを生かす」ことを基本方針とし、会員企業の興味や関心にもとづき具体的な取り組み計画を立案することを報告。また、健康経営を積極的に推進する会員企業から３社の委員が、経営トップによるリーダーシップ、経営計画でのＫＰＩ化、健康状態の見える化、データ分析による予防活動など、それぞれの取り組みを紹介した。