中経連は、3月9日(火)、西日本の経済連合会６団体（北陸、中部、関西、中国、四国、九州）との共同意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見 ～我が国のグリーン成長と脱炭素社会の実現を目指して～」を公表した。
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【本意見書の主旨】
●エネルギー政策に関する基本的な考え方
１．S＋３Eは不変の原則
２．革新的なイノベーションが必要
３．脱炭素社会に着実に移行するシナリオも重要

●エネルギー基本計画の見直しに向けた意見
１．2030年度エネルギーミックスの達成に向けて
.　  .2030年度エネルギーミックスは堅持すべき
.     .・原子力発電所の新増設・リプレース方針を早期に打ち出すべき
.　  .・再生可能エネルギー導入拡大に伴う中長期的な社会コストの全体像や、国民負担の総額を情報開示し、
. 　　. 国民の理解を得たうえで進めるプロセスを早期に確立すべき
.　  .・石炭火力発電については、高効率化やＣＣＵＳなどの技術開発を促進すべき

２．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
.      .(ⅰ) 研究開発戦略の明確化
.      .(ⅱ) 革新的イノベーションによる需要の高度化
.      .(ⅲ) 電源の低炭素化・脱炭素化
.      .(ⅳ) 適正な企業評価につながる情報開示の仕組みづくりを主導
.      .(ⅴ) 世界のCO2排出削減に対する貢献
.      .(ⅵ) 慎重な議論を要するカーボンプライシング
.      .(ⅶ) 国内外に向けたPR戦略の策定

＜本件問合せ先＞
.   . 一般社団法人中部経済連合会　防災・環境部　大橋
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