中経連は、3月9日(火)、エネルギー・環境委員会（委員長・勝野副会長）が取りまとめた提言書「今後のエネルギー政策に関する提言」を公表した。

2020年10月、菅首相から​「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち​2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、「脱炭素」に向けて大きく舵が切られた。12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、今後、更なる議論がなされるものとなっている。2050年カーボンニュートラルの実現には、我が国のＣＯ_２排出の9割を占めるエネルギー分野において、需給両面の抜本的な構造転換を図る必要があり、本会会員企業・団体にも大きく影響する課題である。

そのため、中経連では、会員企業・団体に対して、「2050年温暖化ガス排出ゼロを目指すことに関するアンケート」を実施するとともに、本会会員で構成する「エネルギー・環境委員会」の委員から多くの意見を聴取してきた。これらを踏まえて、今後「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の更なる議論を進める上で留意していただきたい事項について提言を行った。
中経連では今後、本提言書を政府関係者や国会議員等に配付するともに、要望活動を行っていく予定である。

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【提言書の内容】
１．今後のエネルギー政策に関する提言
.   .（1）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた議論の進め方に対する提言
.           .①「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を展開する具体的なロードマップの提示について
.           .②今後の具体的な政策制度設計にあたって
.           .③カーボンニュートラルの推進にあたっての連携
.    .（2）政府の第6次エネルギー基本計画にあたっての要望

２．本会会員・団体による取り組み

＜本件問合せ先＞
.   .一般社団法人中部経済連合会　防災・環境部　大橋
.   .お問合せはこちら