本日、愛知県、岐阜県の緊急事態宣言の解除が決定されたが、引き続き十分な警戒が必要である。
国民一人ひとりが、強い危機感を持ち続け、感染拡大抑止策に取り組むことで、早期に社会経済活動が正常化していくことを望む。

経済界としても、これまで実践してきた、時差出勤、テレワーク、三密の回避などの感染拡大抑止策を継続・徹底していく。

政府・自治体には、ワクチンの円滑な接種に向けた緊密な連携など、医療体制のさらなる整備をお願いしたい。
加えて、航空機産業や、納入業者などの関連事業者を含む飲食・宿泊業をはじめ、厳しい状況が続いている方へのさらなる支援を求める。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久