中経連は１月12日(火)、「第17回中央日本交流・連携サミット」（以下、サミット）を名古屋市内にて開催した。昨年度のサミットの結果を踏まえ、活動を進めてきた観光、防災、デジタル人材育成などの各テーマにおける今後の活動内容と、広域での産学官連携を活発化させる活動のあり方について議論を行った。

＜参加者＞
〔中経連〕水野会長、中西副会長、中村副会長、神野副会長
〔自治体〕太田長野県副知事、平木岐阜県副知事、出野静岡県副知事、加藤愛知県副知事、廣田三重県副知事、堀場名古屋市副市長
〔国の出先機関〕畠山経済産業省中部経済産業局長、堀田国土交通省中部地方整備局長、嘉村国土交通省中部運輸局長
〔国立大学法人〕濱田信州大学学長、杉山東海国立大学機構岐阜大学副学長、石井静岡大学学長、 松尾東海国立大学機構名古屋大学総長、駒田三重大学学長

昨年度のサミット以降、産学官の関係者間で活動テーマと内容の検討を進めてきた。議題１では、これまでの活動内容の報告と今後の活動内容について、議題２では、広域での産学官連携の活発化に向けた活動のあり方について、産学官トップクラスの参加者が熱心に議論を交わした。会議の概要は 以下のとおり。

議題１ 広域での産学官連携活動状況と今後の活動・論点
広域観光については、インバウンドの需要回復時期に間に合うよう、観光に関するデータを有効活用するための地域全体のプラットフォーム構築の検討、大学の知見も取り入れたプロモーション以外の新たな広域観光活動の具体化について検討を進めることを確認した。 広域防災については、技術者・研究者のシーズや最先端の技術・研究と行政・企業とのマッチングの場の検討、内閣府が進めているＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク）の防災情報を産業界でも活用できる枠組みの検討を進めていくことを確認した。
デジタル人材の育成については、幅広い人材が新たなＩＴテクノロジーの導入に必要な素養を短時間で習得できるリカレント教育の場・仕組みの構築を目指し、産学官の各機関の若手担当者を中心としたワーキンググループによる具体案の策定を進めること、あわせてより高レベルの知識・能力を習得するためのプラットフォームの構築も進めていくことを確認した。
また、コロナ禍で深刻な影響を受けている航空宇宙産業への支援および回復に向けた取り組みを、新たに産学官が連携して推進するとともに、地域産業の活性化、サーキュラー・エコノミー、留学生の就職支援、外国人の日本語教育についても、今後の取り組みを検討していくことを確認した。

議題２ 広域での産学官連携の活発化に 向けた活動のあり方
今後も継続的に本サミットの場において、広域での産学官連携の議論を進めていくことを確認した。また、産学官各機関の実務担当レベルによる議論・推進の場を新たに設け、活動をさらに活発化させていくことを確認した。