政府から、(一社)日本経済団体連合会を通じて、標記に関して周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

＜主旨＞
緊急事態宣言を受け、各位におかれましては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に従い、すでに「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」等に取り組んでいただいていることと存じます。今般、経団連が行った「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」では、９割の企業が、テレワーク可能な業務では原則在宅勤務を実施しているとの結果が得られるなど、感染拡大防止と事業活動の両立に向けた取り組みが進んでおりますが、一方でテレワーク環境の整備が途上というコメントも散見されます。
こうした中、改めて、今般、政府等より「出勤者数の７割削減を目指したテレワーク等の取り組み」をはじめとする、緊急事態宣言下における事業者の取り組みを徹底いただくよう要請がございました。また関連して、事業継続に向けた持続化補助金や、IT導入補助金等の支援制度のほか、大企業向けの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金制度について、事業者への周知を行うよう依頼がございました。
各位におかれましては、各種の支援制度等を適宜ご活用のうえ、一層の取り組みをいただきますようお願い申し上げます。

◆内閣官房　：テレワーク関連支援制度（IT導入・持続化補助金）
◆厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）