中経連は、2月1日(月)に開催した総合政策会議において、経済委員会（委員長：勝野副会長）が取りまとめた提言書「コロナショックからの教訓と経済社会の変革」を承認し発表した。
今後、中部の産学官で連携して主体的に行動していくことを呼びかけるとともに、政府･与党、関係国会議員、内閣府、経済産業省をはじめとする関係省庁、国の出先機関、自治体、経済団体等、関係各方面に提言していく。
提言書の内容は以下の通り

• 提言書の要旨【PDF】
• 重点提言項目【PDF】
• 提言書「コロナショックからの教訓と経済社会の変革」【PDF】
  
• 付属資料（アンケート調査結果）【PDF】

【本提言書の策定の経緯】
・コロナショックによる戦後最大ともいえる変革期に対し、世界各国は経済の早期回復に注力しつつ、同時にグリーンリカバリーをはじめポストコロナの主導権争いが始まっている。
・わが国が成長を継続していくためには、コロナ前の状態に戻る「再建」では不十分で、競争を勝ち抜き、経済社会全体の「変革」を推し進めることが不可欠である。
・経済社会を「変革」するにあたり、具体的に「どういった視点を持ち」、「どのように行動していくべきか」について提言書にまとめた。

【本提言の趣旨・メッセージ】
・コロナショックから得られた教訓・気づきと、コロナショック前からの構造的な課題を整理し、早期に対応・実現する必要がある取組みとして、「危機対応能力の充実」、「デジタル化によるスマートな社会の実現」、「東京一極集中の是正と地域創生」という三位一体の取組みに整理した。

・この３つの取組みはそれぞれ密接に結びついており、「自立・分散」と「連携」がキーワードとなる。具体的には、以下の通りである。

• 危機対応能力が充実することで、国全体でのリスク分散・管理、レジリエンス向上につながる。
• デジタル化により、危機対応にかかる様々なシステム等の高度化、テレワークの導入などによる分散型社会への移行、DXによる企業変革などが進み、効率性・レジリエンスを高める強力なドライバーとなる。
• これらの取組みに加え、中央政府機能のうち実行部分の分散や、企業や人の流れの分散、地域の強みの向上などを図ることで、東京一極集中の是正と地域創生が実現する。

３つの取組みを産学官広域連携および地域間連携によって一体的に推進していくことが極めて重要であると考えている。

・中部圏は、その特性（一次産業も含めた様々な産業・技術集積、豊かな自然環境、ものづくり分野で循環型社会が形成等）から、東京一極集中の是正を実現する自立・分散かつ地域循環型の広域圏のひな型を示すことのできる圏域であることを発信するとともに、主体的に行動していくことで、提言の実現を目指していきたい。

以上