経済委員会は、12月14日(月)、公正取引委員会より経済取引局総務課企画室長の山本大輔氏を講師に迎え、「令和元年度独占禁止法改正により導入される新制度について」をテーマに、オンライン形式で講演会を行い、58名が参加した。
公正取引委員会では、独占禁止法における課徴金減免制度について、効率的・効果的な実態解明・事件処理を進めるよう調査協力へのインセンティブを高める仕組みへと改正を行った。この背景には、これまで企業の公正取引委員会への協力度合いが減算率に反映されないことなどが指摘されていたことがある。
山本氏は、課徴金減免制度の改正ポイントについて、「適切な調査協力へのインセンティブにより、企業と公正取引委員会が対立するのではなく、同じ方向を向いて協力し、独禁法違反行為を排除するとともに、複雑な経済環境に応じて適切に課徴金を科すことができるようになった」と説明した。
講演の後半では、近年、議論が活発化している、デジタル市場における公正取引委員会の取り組みについて、「デジタル市場の構造や技術の水準は刻々と移り変わるため、引き続き注視し、厳正・的確に対処していくとともに、関係省庁との連携・協力に積極的に取り組み、競争環境の整備を図っていく」と述べた。

公正取引委員会  経済取引局総務課企画室長    山本大輔 氏