厚生労働省労働基準局長より、日本経済団体連合会を通じて、標記の件について周知依頼がございました。

1月7日に発出された緊急事態宣言を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も改正され、その中で、職場への出勤等につきましては、①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、
「出勤者の７割削減」を目指す、②特定都道府県以外の都道府県については、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることなどがうたわれています。
会員各位におかれましては、改正された基本的対処方針を踏まえ、引き続き職場での感染防止策の確実な実践に努めていただきますよう、お願い申し上げます。

なお、本件に関する参考資料については、厚生労働省ホームページの下記ＵＲＬからご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html
（別添  「１月８日付職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」のファイルにすべてまとめられています）