企業防災委員会は、11月24日(火)、2020年度の第1回委員会を名古屋栄ビルおよびオンラインにて開催し、委員長の大西副会長、共同委員長の相馬理事をはじめ35名が参加した。

企業防災委員会の第１部では、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付参事官補佐の川元智司氏および愛知県防災安全局防災部防災危機管理課政策・企画グループ課長補佐の石川盛久氏による講演会を開催した（講演会は会場とオンラインで約180名が参加）。
川元氏は、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の検討について」と題し、南海トラフの概要、臨時情報、防災対応検討ガイドラインを分かり易く説明した。石川氏は、「南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応について」と題し、臨時情報発表時の事前避難対象地域の考え方などが記載された「県検討手引き」について解説した。

第２部では、事務局がこれまでの活動を紹介し、今後の広域防災においては「共助の推進」が課題であることを説明した。さらに、2020年２月に開催した「中央日本交流・連携サミット」において、中部５県の産学官トップが、広域で取り組むべき８つのテーマのうち、「広域での防災、減災力強化」に先行して取り組むことで合意したことについて説明した。また、委員に対し、この取り組みを進めるにあたり、業界団体の連携を担う「中央防災推進ネットワーク」の場を活用することや、調査への協力を要請し同意を得た。
委員からは、「中部防災推進ネットワークの役割は、連携する行政、ボランティア団体、地縁組織から、どの程度認識されているのか」との問いが提示された。

左から大西委員長、相馬共同委員長

内閣府・川元智司氏による講演

愛知県・石川盛久氏による講演