11月２日(月)、中経連は総合政策会議において、東海国立大学機構長の松尾清一氏（中経連理事）を講師に迎え、「東海国立大学機構の産学官連携戦略」と題する講演会を開催した。
松尾氏は、東海国立大学機構について、地域共創貢献力と国際競争力の２つのミッションを同時に達成すべく、2020年４月に設立したと説明。
産学官連携によるイノベーション創出環境構築の強化を促進する取り組みとして、①TOKAI－PRACTISS（東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデル）、②産学官連携体制の強化、③アントレプレナー教育、スタートアップ（ベンチャー）の包括的支援、④保有する先端機器・設備共用のための体制強化、⑤大学のデジタルトランスフォーメーションとデジタルツールを用いたシーズ・ニーズマッチング、⑥未来型人材育成プラットフォーム（アカデミックセントラル構想）などを紹介した。
さらに、それらの具体的事例として、医療（奥三河メディカルバレープロジェクト）、農業（東海農学ステーション、ＳＥＡＲＣＡフォーラム）、航空宇宙産業（航空宇宙融合教育研究拠点）などの分野における取り組みについて説明した。
最後に松尾氏は、「中部圏を日本最先端のイノベーションベルトにするためにも、地元経済界との連携は必須であり、具体的な課題を決めて取り組んでいきたい」と中経連に対する期待を述べた。