産業・技術委員会は、10月９日(金)、2020年度の第1回委員会をオンライン形式で開催し、委員長の佐々木副会長はじめ49名が参加した。
冒頭、佐々木委員長は、「新型コロナウイルス（以下、コロナ）の影響で人の移動が大きく制限され、 移動に対する考え方が大きく変わろうとしている。航空機産業が大きな打撃を 受けている一方、自動車産業ではMaaSへのシフトが促され、密を回避する手段として自動車が再評価される可能性もある。本委員会では、アフターコロナにおける空と陸のモビリティ産業のあり方を考え活動していく」と挨拶した。続いて、「航空宇宙」と「次世代自動車」の活動報告を行い、意見交換を行った。
活動報告の要旨は以下のとおり。

＜航空宇宙＞
コロナの影響による状況変化を踏まえ、これまでの活動内容を見直すこととした。コロナは中部圏の航空機産業に深刻な影響を与えており、需要回復まで４～５年を要すると予想されることから、国への緊急要望書提出をはじめ、支援策の実現に向けて取り組んでいく。あわせて、エアモビリティ（空飛ぶクルマ、ドローン）、宇宙利用分野（衛星データ利用）など、航空宇宙イノベーションの調査研究を推進していく。

＜次世代自動車＞
名古屋大学教授の森川高之氏より、中部圏における次世代モビリティの社会実装に向けた今後の取り組みについて講演いただいた（講演要旨は機関誌「中経連」１月・2月合併号にて掲載）。
森川氏が所属する未来社会創造機構モビリティ社会研究所では、基本方針として「ヒューマン・セントリック・モビリティ」を提唱しており、ポスト名古屋大学ＣＯＩ「共創の場形成支援プログラム」の実施を目指している。中経連はこの活動を強力に支援すべく、「社会実装の場づくり」「インフラ･まちづくり」「イノベーション」の３つを軸とした産学官連携による中部圏「次世代モビリティ社会実装コンソーシアム」の設立を目指した活動を推進していく。