９月７日(月)、水野明久 中部経済連合会会長の定例記者会見を開催しました。水野会長は、あいさつの中で、足元の景気動向などについて述べるとともに、税制委員会がとりまとめた意見書を公表しました。

◇台風10号について
はじめに、台風１０号は、九州を中心に各地で被害や影響をもたらし、
・九州、中国地方での大規模な停電
・鉄道、航空会社の運行見合わせ
・小売、飲食店などの計画休業
などが報じられております。
被災された皆様にお見舞い申しあげますとともに、一日も早く復旧がなされ、平常に戻ることを心よりお祈り申しあげます。

◇足元の景気動向
５月の緊急事態宣言の解除以降、我が国は社会経済活動を再開する局面に入りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、社会経済の正常化には程遠い状況が続いております。

中経連が今月３日に公表した景況感の現状と見通しでは、2020年度第２四半期の中部圏の景況判断は、Ｄ.Ｉ.値マイナス61．7ポイントと、６月に公表した第１四半期のマイナス82．6ポイントからは20．9ポイント改善しています。
アンケートを、項目別にみましても、業績判断、設備投資計画判断、機械設備水準判断のいずれも前期から改善しております。
輸送用機械・工作機械などの生産持ち直しの動きもありますが、飲食・宿泊業では、客足の回復が遅れているなど、厳しい状況が続いており、先行きの不透明感からも景気回復の足取りは鈍いと認識しております。
また、８月17日に内閣府が公表した４～６月期のＧＤＰをみますと、年率換算でマイナス27．8％となり、リーマンショック後のマイナス17．8％を超え、戦後最悪のマイナス成長となりました。

こうした状況の中、中経連は、８月６日に、西村経済再生担当大臣に、「コロナ禍を機とした経済対策要望 ～経済回復と競争力の再興に向けて～」を提出しました。
私から西村大臣に対し、
・飲食を含む観光・旅行業界や、航空機製造業界など、回復まで相当の時間がかかる産業への継続的支援
・今後の感染状況や需要回復の動向を踏まえた柔軟かつスピーディな政策の追加投入
などを要望しました。
産業界としては、時差出勤、テレワーク、三密の回避等、新型コロナウイルスと共存する働き方を継続的に実践し、官民を挙げて、この難局を乗り越えていきたいと申しあげました。
さらに、コロナ禍以降の社会経済の構造変化を見据え、
・AI、IoTなどのデジタル技術やビッグデータを活用し、製品やビジネスモデルの変革や、新しい価値を創造する、いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」の推進
・今回のコロナのような感染症や、大規模な自然災害などへの対応について包括的に取り組む国の新しい組織の設立をはじめとした、危機管理体制の強化と国土強靱化の推進
・首都機能の地方分散の推進などによる東京一極集中の是正と地域の活力向上による均衡ある国土の発展
などについても要望しております。
これらにつきましては、中経連としても今年度の重要な活動として展開していく考えであります。
今後、一層深く検討を進めていくとともに、会員企業の課題・ニーズを把握しながら、必要となる政策等に関する知見を深めてまいりたいと考えております。

◇税制改正意見
この意見書は、伊藤委員長のもと税制委員会が作成し、本日の総合政策会議にて承認を受け公表するものです。
新規28項目を含む、74項目の要望を盛り込んでおります。
コロナショックにより、景気の急速な悪化に加え、先ほど申しあげましたとおり、デジタル化の遅れや過度な東京一極集中の弊害などの課題が顕在化した状況において、経済再生と持続的な成長を実現していくため、税制改革が極めて重要な役割を担うと考えております。
中経連としては、今後も、会員企業の皆さまの声をしっかりと吸い上げ、中長期的な税制のあり方の方向性を展望した上で、中部圏の発展に資する税制改正に向けた取り組みを進めてまいります。