７月22日(水)、長野地域会員懇談会および地域産業活性化委員会を長野市内にて開催し、水野会長、山浦副会長（座長）、佐々木副会長をはじめ14名が参加した。
水野会長の挨拶に続き、事務局より「2020年度事業計画」「中部圏広域での産学官連携」など、主な活動について説明を行った。その後、参加者と新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）に伴う事業への影響、アフターコロナ、中経連の活動全般について意見交換を行った。
参加者からの主な発言は以下のとおり。

●地元の小・中学校から、エアコン設置工事の前倒しに加え、ＰＣネットワーク工事も同時発注されており、大変忙しい状況にある。年度内は、豊富な受注残を背景に人手不足が続くとみるが、４月以降は不透明な状況にある。

●土木関連分野では、コロナの影響による受注減もあるが、昨年の台風19号による災害復旧工事がかなりの規模で発注されており、しばらくは忙しい状況が続く模様である。

●コロナ対応のため、はじめてテレワークを導入した。結構スムーズに運用できており、今後も継続を考えている。

●緊急事態宣言が発出された後、人の行き来を止めるために社員の出張をなくした。その分、時間に余裕ができ、ほかの仕事に注力できるというメリットが生まれた。社員からも好評を得ており、続けていくつもりである。

●コロナ禍の厳しい状況のもと、雇用調整助成金制度は、雇用を守るという点で非常にありがたい。第２波・第３波の到来時にも雇用を守っていくために、同助成金の期間延長と要件緩和を要望していただきたい。

●コロナ対策として、テレワークのほかに工場の無人化生産への転換が必要となるが、中小企業では導入が難しく苦慮している。

●長野県から静岡県に通じる中部横断自動車道の開通が先送りにならないよう、今後とも中経連の力添えをお願いしたい。