７月30日(木)、日本経済新聞社、日本経済研究センター主催の景気討論会が名古屋市内にて開催され、水野中経連会長がパネリストとして参加した。
パネルディスカッションでは、コロナ禍における経済見通しや必要な政策などをテーマに、加藤日本銀行名古屋支店長、美和野村證券チーフエコノミスト、小峰日本経済研究センター研究顧問と意見を交わした。

水野会長は、足元の経済状況と今後の見通しについて、「輸送用機械や工作機械で生産が回復しつつあるなど明るい兆しがみえる一方、宿泊・飲食サービス業の経営は依然として厳しい。また、航空輸送の大幅減少などから、中部圏に集積する航空機産業にも深刻な影響を及ぼしている。景気の回復はゆるやかで相応の時間を要する」と述べた。
また、今後の成長に向けて、さまざまな分野にイノベーションを広げていく必要性があることに触れ、ナゴヤ イノベーターズ ガレージの活動や、内閣府認定の「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」について紹介し、産学官がこれまで以上に連携し、イノベーションに積極的にチャレンジしていく考えを示した。
必要な政策については、感染症や自然災害など非常時の危機管理を統括する包括危機管理機関の創設、行政を含めたデジタル化の加速などに加え、「東京一極集中の是正に向けて議論を深めることが重要であり、中部圏がどのような役割を果たせるかを考えていきたい」と述べた。