2024.4.3
2024 年 3 月 14 日(木)に開催いたしました
『 第2回 企業防災委員会 』の講演会資料および（内閣府から情報提供をしていただいた）防災関連資料
を以下のとおり、配布させていただきます。
【講演会資料】
福和先生のご厚意により、講演資料をご提供いただきました
『能登半島地震や過去の地震に学び南海トラフ地震に備える』
※講演資料は、取扱注意としていただき、複製・転用禁止でお願いします。
【防災関連資料（内閣府からの情報提供）】
南海トラフ地震等、我が国の経済活動に甚大な影響をもたらす大規模地震が切迫しています。
このような大規模地震が発生した場合、被害や影響は被災地に留まらず、全国に広がることが想定されます。特に、各産業はサプライチェーンを通じて相互依存関係にあり、１社の事業中断が、全国へと連鎖的に広がり、国内外の関連企業や産業全体に影響が波及することが懸念されています。
こうした事業活動への影響を回避するためには、企業１社１社における、事業継続計画の策定、仕入先の複数化、企業間や業種を超えた連携等の、「事前の備え」が必要不可欠です。
これを踏まえ、内閣府では、令和５年（2023年）12月に、BCP策定に当たっての３つの重要な要素を明確化するなど、BCPの策定方法をわかりやすくまとめた簡易パンフレットを作成しました。また、実際にBCPを策定している企業における取組や効果等をまとめた取組事例集もあわせて公開しました。
切迫する大規模地震を乗り越えるため、各企業におかれましては、防災対策・事業継続対策の取組開始や対策の見直し・改善、取引先への対策強化等に、ぜひ御活用ください。
○「企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～」
○「各企業の取組事例」
（資料の問い合わせ先）
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当）付
電話：03-5253-2111（代表）
以 上