2024.2.9
私たちは北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の各経済連合会とこれまで、国土強靭化に向けて、防災・減災に関する税制要望に取り組んで参りました。
皆様にご協力いただいたアンケート結果※をもとに、要望した結果、2023年度税制改正にて「中小企業防災・減災投資促進税制」の対象に「耐震装置の特別償却」が追加となり、本年度より受付が開始されています。
※「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート」(2021年)
「重要設備の耐震化を含む防災・減災投資アンケート」(2022年)
本税制の利用について、皆様にご案内するため、制度内容や申請方法等について以下の通り、取りまとめましたのでご活用ください。
・中小企業防災・減災投資促進税制について(事業継続力強化計画策定から中小企業防災減災投資促進税制の申請まで)
・【中小機構資料】-中小企業等経営強化法~事業継続力強化計画策定の手引き~
・【中小企業庁資料】中小企業防災・減災投資促進税制(特定事業継続力強化設備等の特別償却制度)の運用に係る実施要領