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会長コメント

2018.12.14

税制改正大綱に対する会長コメント

本日公表された税制改正大綱では、消費増税を見据えた需要変動の均平化に資する対策、中小企業関係税制の整備・創設、研究開発税制の拡充など、本会が要望する事項について、一定の進捗が見られたことを評価したい。

特に、中小企業の防災・減災設備への投資を後押しする税制の創設が盛り込まれたことは、本会がかねてより強く要望している「国土強靱化税制」の整備・創設に向けて大きく前進したものと感じている。

一方で、大半の改正が既存税制のマイナーチェンジに留まっている。わが国の更なる経済成長、国際競争力強化、財政健全化などの観点から、今後、より一層の抜本的な改革が成されることを期待する。

以上

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