一般社団法人中部経済連合会（略称：中経連）は、長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部５県を活動エリアとする、広域的な総合経済団体です。昭和26(1951)年４月に設立、平成3(1991)年に社団法人の認可を受け、平成24(2012)年4月に一般社団法人に移行し､中部圏を代表する約770の企業･学校法人･経済団体で構成されています。
中経連は、委員会や懇談会を設置し、中部圏のみならず国内外における重要課題について調査･研究を重ねるとともに、必要に応じて政府・関係機関等に対し提言･要望活動を展開し、その実現を図ることで、中部圏やわが国経済の発展に貢献することを目的に活動を続けています。
◆会員総数 計770〔法人会員698、団体会員72 (H30.4.1)〕 リンク
◆役員体制(PDF)は こちら (2018.4.1)
平成30年(2018年)度事業計画(PDF)はこちらをご参照ください。
平成29年度委員会活動の報告はこちらから
◆平成29年度以降の委員会体制（PDF)はこちら
定款(PDF)はこちら
事業計画・予算（平成20年度以降～）、ならびに
事業報告・決算（平成19年度以降）は 公開情報 に掲載
沿革
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昭和 |
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26年 |
4月 |
中部経済連合会創立 |
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28年 |
6月 |
伊勢湾工業地帯建設期成同盟会結成 |
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32年 |
3月 |
中部経済5箇年計画を発表 |
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6月 |
（伊勢湾に銑鋼一貫メーカーの誘致を提唱） |
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33年 |
8月 |
中経連の誘致により東海製鐵株式会社を設立 |
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34年 |
7月 |
東名高速道路建設についての要望 |
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36年 |
4月 |
中部横断高速自動車道建設を提唱 |
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11月 |
名阪国道建設を提案 |
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38年 |
4月 |
「東海3県統合構想」を発表 |
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41年 |
12月 |
「昭和42年度経済見通し」を発表 |
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44年 |
12月 |
「国際貨物空港建設構想」を発表 |
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45年 |
4月 |
「伊勢湾総合開発の展望」を発表 |
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57年 |
4月 |
創立30周年記念式典開催・「21世紀の中部ビジョン」を発表 |
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58年 |
2月 |
臨時行政調査会最終答申に関する意見を提出 |
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10月 |
東海環状道路建設促進期成同盟会を設立 |
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60年 |
2月 |
「三遠南信トライアングル構想」を提言 |
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4月 |
財団法人ファインセラミックスセンターを設立 |
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12月 |
財団法人中部空港調査会を設立 |
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62年 |
10月 |
徳川美術館増改築事業完了 |
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平成 |
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2年 |
3月 |
中部新国際空港建設促進協議会を設立 |
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3年 |
2月 |
財団法人国際環境技術移転研究センターを設立 |
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3月 |
中部の発展と水に関する懇話会を設立 |
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5月 |
運営基盤強化のため社団法人に組織を転換 |
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4年 |
6月 |
「21世紀中部の幹線道路網構想図」を作成 |
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5年 |
9月 |
「中央国際空港私案」を発表 |
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7年 |
10月 |
「中部への首都機能移転（中間報告）」を発表 |
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8年 |
2月 |
新首都「中部」推進協議会を設立 |
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9年 |
6月 |
2005年日本国際博覧会誘致決定 |
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10年 |
5月 |
中部国際空港株式会社設立 |
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12月 |
「地方財政の健全化に対する提言」を発表 |
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11年 |
4月 |
中経連ベンチャービジネス支援センターを開設 |
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12年 |
2月 |
「中央日本広域国際交流圏」のグランドデザインを発表 |
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13年 |
11月 |
創立50周年記念式典開催 |
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14年 |
6月 |
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10月 |
「道州制移行への提言」を発表 （→道州制の実現に向けて） |
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15年 |
6月 |
企業防災連絡会を設置 |
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10月 |
中部の行政等と連携して海外企業誘致ミッションを派遣 |
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16年 |
4月 |
道州制検討協議会を設置 |
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17年 |
2月 |
中部国際空港（セントレア）開港 |
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3月 |
2005年日本国際博覧会開幕 |
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9月 |
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10月 |
中部広域観光推進協議会設立 |
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11月 |
「ナノテクセンター（仮称）」設立構想を発表 |
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12月 |
「中部州の実現」を提言 |
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18年 |
7月 |
中経連ベンチャービジネス支援センターを「中経連新規事業支援機構」に再編 |
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19年 |
4月 |
「ナノ構造研究所（ナノテクセンター）」を設立 |
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20年 |
1月 |
「ナノ構造研究所」竣工式開催 |
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2月 |
「道州制の実現に向けて」を提言 |
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7月 |
東海北陸自動車道全線開通 |
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9月 |
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21年 |
2月 |
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3月 |
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22年 |
2月 |
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4月 |
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10月 |
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10月 |
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10月 |
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10)開催 |
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23年 |
2月 |
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4月 |
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5月 |
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7月 |
「復興財源のあり方に関する提言」を公表 |
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11月 |
創立60周年記念式典を開催 |
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24年 |
2月 |
「震災の教訓を活かして」を提言 |
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4月 |
一般社団法人に移行 |
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一般社団法人に移行後の提言・要望はこちら
