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地域産業活性化委員会および長野地域会員懇談会(6/6)報告

6月6日(木)、地域産業活性化委員会および長野地域会員懇談会を、松本市内にて開催し、豊田会長、山浦副会長をはじめ18名が参加した。
委員会では、伝統工芸や地域の抱える課題を議題に、会員懇談会では、中経連の委員会活動や2019年度事業計画などを議題に意見交換を行った。
参加者からの主な発言は以下のとおり。

          

・事業承継に関する税制が改正されたが不十分である。承継の対象が未だ限定されていること、非上場株式の評価方法など、さらなる改正が必要。

・小規模事業者では、昭和のものづくりの考え方が根強く、イノベーションやデジタル化が進んでいない。

・日本の大学には社会人の学び直しの機能強化が不可欠である。さまざまな段階に応じたプログラムの提供が必要。

・海外大学とのネットワーク化については、各大学が得意とする分野でトップレベルの教授を招聘しており、これらを連携させることで可能になるのではないか。

・日本企業へ就職を希望する留学生は多くいるが、日本の就職活動についていけない。他大学と連携した就職プログラムに取り組んでいるが、さらなる支援の充実が必要。また、自国に戻った留学生のネットワークを構築し、地域との橋渡し役になってもらう取り組みも必要。

・伝統工芸を残す目的を明確にする必要がある。マーケティングを行うことで、残す価値があるものが見えてくる。また、デザインも重要。

・多くの人が目にする有名な展示品などを上手くPRすることで、伝統工芸の職人を目指す人材が増えるのではないか。

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