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西日本経済協議会 第60回総会決議に係る要望活動を実施(11/9)

中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、11月9日(金)、第60回総会で採択した決議に基づき、首相官邸、関係省庁、自民党幹部に対し要望活動を実施した。 

豊田中経連会長をはじめ、6経済連合会の代表者が一堂に会し、①新たな成長産業育成に向けたイノベーション創出・促進の強化、②地域を支える基幹産業の競争力強化、③観光振興、④地域産業を支える人材の確保・育成、⑤産業等の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築と省エネ型社会の形成、⑥広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備、⑦地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進の7項目を要望した。 

豊田会長からは、⑥の一項目にある「企業の防災・減災対策に対する優遇税制(国土強靱化税制)の整備」を中心に要望事項の実現を訴えた。

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                                            菅官房長官に要望

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                                        麻生財務大臣に要望

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