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「国土強靱化税制」の整備・創設の要望活動を実施(8/27)

中経連は8月27日(月)、企業が自主的に取り組む防災・減災対策設備投資に対する税制優遇措置である「国土強靱化税制」の整備・創設について、全国の地域経済連合会7団体(北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州)と合同で自民党および首相官邸にて要望活動を行った。

◆共同提言書:「国土強靱化税制」の整備・創設の提言(PDF)


■自民党『「国土強靱化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会』
  第一回会合での要望
 実施日:2018年8月27日(月)
 要望先:自民党『「国土強靱化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会』
 出席者:豊田会長(中経連)、真鍋副会長(関経連)を含む地域経済連合会
     8団体、山内副会長(経団連)
<内容>
・本懇話会は、経済界からのかねてからの要望を受けて、本税制の実現を後押しするために、自民党内に今年6月発足した。二階幹事長を代表として、現在約130名の自民党議員が参加している。
・本懇話会の第一回会合の場で、豊田会長より地域経済連合会8団体連名の共同提言書および、同8団体で集めた12万筆超の賛同署名について報告を行うとともに、改めて本税制の整備・創設を要望した。
・出席の議員からは、本税制の必要性・重要性について前向きな意見が相次いだ。
・今後、関係省庁と協力しながら本税制の整備・創設の実現に向けた具体的な検討を、本懇話会が中心となって行うことが合意された。

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■首相官邸での要望
 実施日:2018年8月27日(月)
 要望先:菅義偉内閣官房長官、西村康稔内閣官房副長官
 訪問者:議員懇話会出席者に同じ

<内容>
・議員懇話会終了後、首相官邸にて要望活動を実施した。
・豊田会長が各団体を代表して、地域経済連合会8団体連名の共同提言書および同8団体で集めた12万筆超の署名簿目録を安倍首相宛てに提出し、菅官房長官が受け取った。
・菅官房長官からは、要望を真摯に受け止め、今後しっかりと進めていく旨発言があった。

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