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「民間護岸等の耐震改良に対する税制特例措置」のお知らせ<国土交通省 港湾局>

中経連では、会員の皆様のご期待に沿って、防災・減災のための設備投資を促進する税制である、「国土強靱化税制」の整備・創設を国等へ要望しております。

これに関連して、今般、国土交通省 港湾局により、港湾にある護岸や岸壁等を耐震改修する際の税制優遇が本年度より期間限定で拡充整備されましたので、お知らせします。

内容をご確認いただき、活用可能性についてご検討ください。

 

「民間護岸等の耐震改良に対する税制特例措置」(PDF)

  <制度概要の例>
      P11    民有護岸等の耐震改良に係る支援制度
    P12    平成30年度からの税制特例措置に係る拡充対象港湾
      P14    法人税の特例措置の概要
      P26    固定資産税の特例措置の概要 

 

【お問い合わせ先】
 国土交通省 港湾局 海岸・防災課 危機管理室
   専門官 田中 大司(たなか ひろし) 氏
   TEL:03‐5253‐8111(内線 46-283) / 03‐5253‐8070(直通)
   FAX:03‐5253‐1654

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